令和5年12月定例会が開催され、さまざまな議題が取り上げられた。特に注目を集めたのは、議案第64号の「鶴ヶ島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」である。
この議案に対し、質疑はなかったものの、審議の結果全会一致で可決された。議長の大野洋子氏は、「次世代を担う子どもたちの育成に向けた基盤整備が進むことに期待する」と述べた。
次に、議案第58号の「鶴ヶ島市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例」が移行された。杉田恭之議員は、他市の住民が当市の施設を利用している割合について質疑。「令和4年度において、26%が他市の利用者である」という答弁があり、利用状況のデータが明らかになった。
その後、職員の給与に関する条例や市長及び副市長の給与等に関する条例についても質疑を受け、各議案の委員会付託が決定した。
特に議案第62号では、会計年度任用職員への勤勉手当の支給に関して質疑が集中した。髙澤嘉晴総務部長は、「地区の他市では支給が行われており、当市もそれに習うべきである」と強調した。
議案第63号の「鶴ヶ島市個人番号の利用の範囲及び特定個人情報の提供の制限に関する条例の一部を改正する条例」では、福島恵美議員が、国の動向を見極める必要性を指摘し、慎重な対応を求めた。円城寺菜穂子福祉部長は、「国の制度に基づいて進める」と答えた。
会議の終息に伴い、議案第70号や71号では質疑はなく、いずれも委員会に付託され、全体として活発な質疑がなされた。
また、和解に関する議案73号では、給排水設備更新工事における重大な事故が報告され、再発防止策が必要とされている。今後は、事故の影響を十分に検証し、同様の事態を防ぐための施策に取り組む必要がある。