令和4年12月7日に鶴ヶ島市議会で行われた一般質問にて、化学物質過敏症やマイナンバーカードの普及についての様々な議論が交わされた。
まず、化学物質過敏症に関しては、身の回りに存在する化学物質への過敏反応を示す市民の苦情や悩みの訴えは、これまで寄せられたことがないとの報告があった。白井克英市民生活部長は、臭いに対する相談はあるものの、具体的な化学物質過敏症についての苦情は未だ寄せられていないと述べた。これは、いまだ市民に対する啓発が十分でないことを示唆している。市は今後、周知啓発を強化し、化学物質の健康リスクに対する理解を深める施策を展開していく方針を示した。
次に、教育における香りの影響について報告された。教育部の深谷朋代参事によると、給食用エプロンの匂いに困っている児童が中学校にいるとのことだ。この問題に対しては、生徒のニーズに応じた柔軟な対応が求められる。「教科書のインクの匂い」で体調不良を訴える生徒はいないとの報告だったが、化学物質過敏症の影響を受けるお子さんへの配慮を、一層強化する必要があると考えられる。
また、マイナンバーカードの普及率についても言及された。市では、現在のところ48.4%の取得率を記録しており、出張申請やSNSを通じた周知活動の強化が求められている。次年度からは、地域の自治会や高齢者向けの取り組みなど、さまざまな方法で普及を図ることを検討している。また、オプションとしての出張申請や啓発講座の開催を行い、取得の手助けを行う方針も示された。
最後に、学校再編に向けての取り組みが強調された。市では、鶴ヶ島中学校と西中学校の統合に関して説明会が多く開かれ、一部保護者に理解を得られた報告がある一方で、さらなる周知と意見吸収の手段を整えるべきとの意見も出た。開校準備委員会を通じて、市民の意見を適切に取り入れる体制が構築されることが期待されている。