令和元年9月13日に行われた鶴ヶ島市議会では、特定健康診査および特定保健指導の充実についての議論が展開された。特に受診率は36％であり、国が定めた60％の目標には未達成の状況であることが報告された。これは、鶴ヶ島市周辺の他市の受診率が40％を超えることを考えると、改善が求められている。市は、受診率向上に向けて啓発活動を強化する方針を表明した。
さらに、本市の特定健康診査では法律で定められた項目の他に、貧血や腎機能検査を独自で実施しているほか、65歳以上の受診者には聴力検査を行っていることも強調された。特定保健指導については、動機づけ支援と積極的支援の2つの形で実施され、主に市の保健師や管理栄養士が関与しており、成果が一定の効果を上げているとのことである。
市民の健康を維持するためには、健康相談や健康講座の実施も重要で、昨年度は124人が参加し、参加者は講座の内容を「有意義」と評価した。また、特定健康診査に伴う検診結果は医療機関から直接受診者に通知され、その際に次の受診への勧奨も行われる。
最後に、市長は、特定健康診査の実施による健康管理の重要性を再確認し、将来の健康寿命延伸のため、より多く市民にその必要性を理解してもらいたいと強調した。今後の課題は、市としてのさらなる受診率の向上に向けた具体的な施策を進める必要がある。