令和2年9月1日、鶴ヶ島市議会は定例会を開催し、多くの議案と意見書案について審議した。特に注目を集めたのは、コロナウイルス感染症の影響による地方財政の悪化に対する意見書案であり、市はこの状況を受けて地方税の確保を求める意向を示した。
議会運営委員会の報告によれば、議案第69号の令和2年度一般会計補正予算（第7号）では、感染症に強い公共施設トイレ改修事業や感染症予防施策事業など緊急性の高い事業が盛り込まれている。市長の齊藤芳久氏は、今回の補正予算には新型コロナウイルス対策が必要不可欠であると強調した。予算案は全議員の賛同を得て可決された。
また、児童虐待の増加も懸念される中、健康福祉部はネウボラ事業を通じて、妊娠から出産、育児に至るまで切れ目のない支援を行っている。杉田恭之議員は、この取り組みにおいて家庭内での状況を早期に把握し、必要な支援を提供する重要性を述べた。特に、臨時休校が長引く中で家にいる時間が増え、ストレスから虐待のリスクが高まっているとの指摘もあった。
さらに、教育委員会では教育委員会委員の任命についての審議が行われ、特にデジタル教育の重要性が取り上げられた。委員たちは、新学習指導要領に基づくICT環境の整備が進む中、全小中学校のコンピュータ教室の機器更新についても意見を交わした。これは今後の教育環境の改善に繋がると期待されている。
この日の議会では、地域経済の活性化や市民生活を守るために必要な方針が示されたが、コロナ禍の厳しい現実も感じられた。今後、鶴ヶ島市が持続可能な発展を遂げるためには、地域と市民が連携し、一緒に出していく政策が求められるだろう。