令和２年１１月２６日、鶴ヶ島市議会臨時会が開会され、数件の重要な議案が審議された。
この日は、全議員が出席し、特に職員給与や議員報酬の改定に関する議題が中心となった。市長の齊藤芳久氏は冒頭の挨拶で、国家公務員の給与改定を受け、職員の期末手当の支給割合を0.05か月引き下げる内容の条例改正について説明した。齊藤市長は、コロナの影響を考慮した結果、この改定が必要との見解を示した。
また、議案第73号では、議員報酬についても同様の改正が提案された。市長は「議員の報酬に関しても職員の給与との均衡を図ることが必要です」と強調した。このように、職員と議員の給与に一貫性を持たせる試みが見受けられる。
職員及び議員報酬の支給に関する条件を見直す必要があることが危惧されているが、議会はこれに関し慎重に審議を行い、全議案は原案通り可決された。これに対し、山中基充議員は、給与改定がコロナ禍において公務員にかける影響について議論を促したが、行政側は「人事院勧告に基づく判断」と説明した。
最後に、令和２年度の補正予算が上程され、必要な経費の減額が求められた。この補正予算は、職員及び議員の給与改定に関連する経費を調整するもので、全体の財政運営に関する説明がなされ、議会の賛同を得て通過した。
このように、今回の臨時会では、職員などの給与に関する条例改正と補正予算が重要な議題として取り扱われ、全ての議案が可決された。鶴ヶ島市は、今後も地域の課題に対して必要な施策を講じる姿勢を持つことが求められる。