鶴ヶ島市の第3回議会定例会で、議員から重要な質問が挙がった。議員は、災害時の情報伝達の徹底や生活困窮世帯への支援の強化など、具体的な施策を求めた。
福島恵美議員は、災害時に迅速かつ正確な情報が市民に届けられる体制の必要性を訴えた。特に、高齢者や外国人住民への情報伝達手段についての充実が求められた。総務部の髙澤嘉晴総務部長は、現在の取り組みとして、防災行政無線、メール、LINEなど多様な情報発信手段を利用していることを説明した。また、外国人向けに多言語化対応を強化する方向で考えていると強調した。
続いて、生活困窮世帯への支援が拡充されるべきとの声も上がった。福島議員は、物価高騰が続く中で特に子育て世帯への支援が求められていると述べ、サポートセンターでの食事支援強化案を提案した。それに対し、福祉部の円城寺菜穂子福祉部長は、現在の支援策を説明しつつ、追加の施策については国の動向を確認しながら対応していくと述べた。
また、生成ＡＩを使った業務効率化もテーマに。福島議員は、AIを導入すべきだと指摘し、本市の導入状況の確認をしたいと訴えた。髙澤部長は、他市の導入事例を調査中であり、必要に応じて導入検討を進めていると答えた。
自殺対策については、特に女性の自殺増加に対応する施策の必要性が話題となった。福島議員は、未成年者の自殺を防ぐための具体的な方策の検討を求めた。これに対し、円城寺福祉部長は、既存の施策を踏まえつつ、今後も対策を強化していく意向を示した。
これらの議論を受け、鶴ヶ島市の今後の施策は、市民からのニーズを踏まえながら進められる必要があることが改めて強調された。市は、地域の結束を促進し、持続可能な生活環境の整備を進めるため、多様な視点からの情報収集と対策を講じていくことが求められている。