令和４年第２回鶴ヶ島市議会臨時会は、7月28日に開かれた。市民生活への影響を考慮した補正予算案が焦点となった。
市長の齊藤芳久氏は、開会挨拶で安倍元首相の死去への哀悼の意を示した。以降、梅雨明け後の記録的猛暑と新型コロナウイルスの感染者増加への懸念を表明した。特に政府は、感染対策としてワクチン接種の対象を拡大している。
新型コロナウイルスや物価高騰に直面する中、齊藤市長は具体的な支援を提案した。子育て世帯への食材費負担を市が負担し、追加負担を求めない方針を明らかにした。また、高齢者や障害者向け福祉施設への支援も同様に行う必要があるとした。事業者には商品券の発行規模を拡大し、特に農業者やタクシー業者に対しての支援を強調した。
議案第37号で提案された補正予算においては、2億2,735万7,000円の増額が計上され、歳入歳出を226億8,038万7,000円とするものである。この補正予算は、特に物価高騰と新型コロナへの対応を重点的に図っており、議員たちからも活発な質疑が行われた。
質疑の中で、子育て世帯や低所得者層の生活実態への配慮が求められた。金泉婦貴子議員は、学校給食の費用負担について追及し、深谷教育部参事は、栄養バランスを確保し、保護者負担をなるべく抑える方針とともに行動を継続していくと述べた。また、高沢福祉部長は物価高騰に対する全体調査が難しい中での対応を説明し、市としての支援策を柔軟に検討する重要性を示唆した。
最終的に、議案第37号は全議員の賛成により可決された。市議会は、地域住民への影響を強く意識しながら迅速な政策対応を進めている。各議員からは、生活の基盤を支える施策の展開が求められる中、今後の議論も注視されることとなる。