令和4年9月22日、鶴ヶ島市議会定例会では、不登校問題や人口動態についての議論が行われた。特に不登校児童・生徒の増加が懸念され、教育委員会の深谷朋代教育部参事は、最近のデータを基に、過去5年間で不登校児童・生徒が増加傾向にあると報告した。具体的には、令和3年度の不登校率は小学校0.3%、中学校3.2%であり、特に中学校では学年が上がるごとに不登校率が増加する傾向を示した。
教育委員会は、その要因を把握するために定期的なアンケート調査を実施し、スクールカウンセラーを通じた個別支援にも力を入れている。心理的な問題や人間関係の悩みなど、子ども一人一人に合った対応を心がけており、家庭との連携が重要であると強調した。
また、自然減の要因についても注意が払われており、人口減少が出生数の減少、死亡者数の増加に起因することが明らかになった。さらに、少子化の進行に伴い、未婚率が上昇していることが指摘され、市としては出生数を増加させるために様々な施策を講じる必要があるとされている。
加えて、新たな不登校を出さないための施策として、学校での人間関係や学校環境の改善が進められている。カウンセリングや生活支援など、学校改革が進行中であることも報告された。教育委員会は、子どもたちの声をしっかりと受け止め、安心して登校できる環境を提供することを使命としているという見解を示した。
さらに、鶴ヶ島市は人口流入の施策についても議論しており、特にテレワークの推奨や企業誘致を通じて、住環境の魅力を高める必要性が指摘された。青年層の転入を促すための情報発信、地域での生活支援が求められる中、地方創生の動きと連携しながらの取り組みが期待されている。