令和5年6月8日、鶴ヶ島市議会で開催された定例会では、様々な重要な議案が審議された。注目すべきは、令和5年度の一般会計補正予算に関する議案であり、特に電力・ガス・食料品等の物価高騰に対する給付金支給事業である。詳細な質疑が行われ、長谷川清議員はその給付金額が適切かどうか、市の判断基準について質問した。
円城寺菜穂子福祉部長は、これまでの給付金額が基準となっている国の方針に従って、物価高騰を踏まえて制定されたと説明し、額の見直しを行わない考えを示した。また、物価上昇率が3％を超えており、生活困難を抱える世帯も多いことを指摘した。市は財源の選定と事業の適切性を重視し、この給付金を対象者に迅速に届ける方針だとした。
この補正予算案は、給付金のほかにも、鶴ヶ島市における道路工事の契約や都市税条例の改正についても審議された。特に、工事請負契約の締結については、入札において11社が同額で落札され、入札業者が最低制限価格を予測できたために生じた事例が取り上げられた。
議案が一つ一つ審議されていく中で、全議案が可決され、最後に総括質疑が行われた。市長はゼロカーボンシティの取り組みについても言及し、温暖化対策の重要性を強調した。市として責任を持ちつつ、人数の差があったとしても、持続的な成長を目指す必要性を訴える場面が印象的であった。
また、長谷川清議員が指摘したように、街空間における交通ルールの啓発、特に歩道の未設置地区の対策が急務であるとされた。市は様々な施策を通じて、交通安全の重要性を高める取り組みを進めていく必要があると認識を新たにした。議会ではここに注目し、今後の施策に期待が寄せられる。