令和4年12月28日、鶴ヶ島市議会が開かれ、重要案件が議論された。
最初に人権擁護委員の候補者推薦に関する諮問第2号が可決された。この議案は全会一致で賛成を得た。次に、教育委員会員の任命に関する議案第53号も同様に質疑や討論がなかった。
議案第61号では、令和4年度鶴ヶ島市一般会計補正予算第6号が取り上げられた。太田忠芳議員は、物価高騰が子育て世帯に影響を及ぼしていると指摘した。特に、食料や燃料の値上がりが国民生活に負担を強いていると強調した。彼は、恒常的な支援策を求め、学校給食費の無償化や国保税の免除についての提案を行った。
これに対し、袴田健総合政策部長は、恒常的な支援制度の実現が難しい現状を説明。今回の補正予算は国の交付金を原資にしたものだとした。太田議員は、今後の支援策の充実を強く求めた。
この会議の中で、個人情報保護条例を廃止する議案第54号も議題に挙げられた。再質疑で太田議員は、経過措置の期間について細かく尋ね、実施される施策に関する市の考えを問うた。これに対して、丸山昭義総務部長は個別の質疑に応える形で詳細な説明を行った。
さらに、職員の給与に関する議案第56号や市長、副市長の給与改定についての議案も関連して議論された。これら一連の議案は、委員会付託に決定され、次回以降の議論に持ち越されることとなった。
今回の議会は、物価高騰に伴う市民生活への影響や今後の施策の方向性について意見が交わされる重要な場となった。市としてはこれらの情勢を踏まえた対策の模索が求められそうである。