令和3年3月定例会では、鶴ヶ島市の行財政、経済対策、地域コミュニティ、教育、高齢者、子育て世代に焦点を当てた議論が行われた。
特に、市長は「新型コロナウイルス感染症により生活様式が変わった今、鶴ヶ島市の強みを生かしていく」と強調した。
まず行財政については、近年の市財政が硬直化していることが課題となった。
齊藤市長は「選択と集中の進化を図り、柔軟かつ迅速な行政運営を心掛ける」と述べた。
経済対策としては、国や県の支援策を最大限活用することが重要であり、特に新型コロナウイルス関連の支援金や補助金によって、厳しい情勢下でも地域経済を守る取り組みを進めている。
地域コミュニティに関しては、自治会の活動が継続され、市民の生活を支えるためのさまざまな取り組みが評価された。行政と連携しながら、地域の活性化を図り、持続可能なコミュニティの構築が急務とされる。
教育現場では、桜の季節に合わせた行事や学校行事が実施される一方で、子どもたちのストレスや不安に直面している現状も報告され、心のケアが求められている。学校では、補習や相談窓口の利用を取り入れ、短縮授業の補填に努めていることが強調された。
また、高齢者層への配慮も重要であり、地域での見守りや健康維持のための支援が行われざるを得なくなっている。過去の経験から、街全体でフレイル予防に注力する動きが続いている。
今回の質疑応答を通じて、議員たちは市の強い意志を確認し、前向きな姿勢で市民のために改革を続けていくことを求めた。