令和3年12月定例会では、鶴ヶ島市の財政状況が詳細に報告された。
まず、コロナ禍における財政への影響について言及があった。
令和2年度には、補正予算が組まれ、急激な影響に対応した結果、決算規模は300億円を超えた。堅調な市税収入もあり、財政の健全性が維持されたと報告された。引き続き、令和3年度も市民生活への影響を最小限に抑えるために、慎重な財政運営が求められた。
コロナ禍による学校教育現場には影響があったが、分散登校やオンライン学習により、学生の健康が守られた。今後の課題として、授業ができなかった部分の学習補填が挙げられている。これに対し、教育委員会は各校の状況を把握しながら対応を進めるプランを示した。
また、令和3年度事業への影響についても報告された。
特に、新型コロナウイルス感染症への対応から施設修繕などの一部事業が見直された。その結果、17事業が影響を受けたが、制度の柔軟な調整により一部は前倒し実施されている。
さらに、財政調整基金については、現在の残高が約13億7,000万円であり、将来的には標準財政規模の10%から20%の範囲での残高確保が望ましいとされている。
公共施設保全基金や都市施設整備基金についても言及があり、今後の公共施設やインフラへの投資が必要であるとの見解が示された。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの様々な財源を活用し、市民生活を支える重要性についても説明があった。
令和4年度の予算編成においては、施策の再始動が重要とされ市民サービスの向上が重点として掲げられている。
これら一連の議論から、市としての財政運営に向けた戦略や対応策が求められており、持続可能な地域づくりに向けた取組が重要であることが確認された。