令和4年6月13日、鶴ヶ島市議会にて保育所の現状と今後の展望に関する質疑が行われた。
保育所の入所者数は、長期的な視点で見ると令和6年度にピークを迎え、その後は減少する可能性があるとの見込みが示された。市は、待機児童をゼロに保つ政策を進めているが、少子化の波は確実に影響を与えている。このため、保育士の確保や質の向上が急がれると強調された。
保育士の確保に関し、現在の市内は十分な人材が確保されているものの、今後需要が増すことを考慮しその質を向上させる環境の整備が求められている。特に、医療的ケアを必要とする子どもたちに対する支援が重要視され、それに伴う看護師の配置やクオリティの向上が必要であることが指摘された。
併せてがん検診の受診率向上についての取り組みが紹介され、がん検診の受診率が国の目標を下回っている現状があるとした。市は受診者促進のため、無料クーポンの配布や、検診日前のリマインド連絡を行うなど改善策に取り組んでいるが、さらなる周知や啓発が必要とされている。特に子宮頸癌や乳癌検診に注目が集まり、その受診率を高めるための施策に力を入れる意向が示された。
さらに、帯状疱疹ワクチンについても議論が交わされた。日本では多くの高齢者がこの病にかかっており、市内でもワクチンの認知度を上げるため、広報活動や助成制度の導入が期待されている。これは、接種を希望するが高額なワクチン費用が障害となっている高齢者にとって、大きな支援となる可能性が高い。
最後に、会議は福祉部長や健康部長がそれぞれの管轄に基づく取り組みを紹介し、地域の保育環境や健康維持に関する基本的な立場を確認し合い、今後の方針についての議論が続く様子が見られた。