令和3年3月9日に開催された市政一般質問では、新型コロナウイルス感染症が市内の介護関連事業者に与える影響について議論された。
質問者の鈴木友之議員は、介護事業は市民生活に欠かせないライフラインであり、高齢化社会において需要が高まっていることを指摘した。
特に、感染症の影響で通所系のサービスの利用回数が減少しており、その具体的な数値として、令和2年3月と5月の利用回数を比較した結果、通所介護サービスは6022回から5161回に、地域密着型通所介護サービスは2956回から2600回に減少したと報告された。
また、ショートステイについても、一部の施設でサービス利用を制限している現状がある。具体的には、現在3施設がショートステイの受入れを制限している。
それに伴い、介護関連事業者の経営に影響が生じ、今年度中に廃止された事業所も増えており、訪問看護と通所介護で各1事業所、認知症対応型通所介護1事業所が休止となったと述べられた。
次に、感染症対策に対する支援についても言及があり、坂戸市では国や県からの情報提供を通じて、介護保険事業者へ最新情報が共有されるよう努めている。また、感染症対策のための物品の購入や人件費についても、県から補助が受けられる制度が設けられている。
特に埼玉県では、介護サービス対応・再開支援事業補助金が創設され、感染症対策に伴う経費の補助や職員への慰労金支給が行われている。
鈴木議員は、介護事業者や職員のメンタルヘルスへの支援も必要であり、厚生労働省や全国老人福祉施設協議会によるメンタルヘルス相談窓口の設置がされている事を示した。
さらに、介護現場における感染が発生した際の応援体制についても言及がなされ、埼玉県の介護現場クラスターに対する応援職員の派遣制度についても説明が行われた。
鈴木友之議員は、事業者や介護従事者に対する支援が必要であり、速やかな手だてが求められるとの見解を示した。