令和6年3月定例会では、災害対策が大きな議題となった。
特に、能登半島地震の影響が未だ続く中、各議員が問題提起を行った。この地震で241人が亡くなり、住宅被害者数は7万7,000棟を超える。605名以上の避難者が今なお避難所生活を強いられている。野沢聖子議員は、災害対策の現状と課題に焦点を当て、市民に寄り添った災害対策の強化が必要と訴えた。
野沢議員は、災害時のインフラ被害が特に深刻であったと指摘し、行政だけに頼らず市民自らも防災に関与することが重要であると述べた。市原真一総務部長は、地域防災計画に基づく災害対策の現状を説明し、備蓄品の管理や市民訓練の実施、自主防災組織の活動支援に努めていると述べた。さらに、大規模災害に備えることで、迅速な復旧と復興を目指している。
一方で、災害時の課題として、避難所における衛生環境の確保が挙げられた。未だ断水が続く地域では、災害用井戸の活用が急務であり、市は市民所有の井戸を登録し、災害時に使用できるよう協力している。この取り組みは、自助と共助の重要性を反映したものである。
また、トイレの確保が特に重要であるとの声もあがった。市原部長は、市内の避難所に自動ラップ式トイレを備蓄し、民間企業との協定によって仮設トイレを供給する体制を整えていると説明した。さらに、避難所生活の質を向上させるための取り組みについても言及した。
最後に、災害時の安否確認についても議論が行われた。市原部長は、ITを活用した安否確認の必要性を強調し、先端技術の導入に向けた検討を進める考えを示した。災害時には、特に視覚障害者の避難支援が重要であり、音声ハザードマップの作成についても言及された。
これらの意見を受けて、今後の災害対策の具体的な改善策が求められている。