令和４年３月の坂戸市議会において、重要な議案が審議され、承認を得る運びとなった。
主要な議案としては、坂戸市一般会計補正予算や、農業振興地域整備促進審議会条例の廃止が含まれる。特に、令和４年度一般会計予算は310億200万円に達し、前年比7.5％増という規模になっている。この予算には、新型コロナウイルス対策を継続する施策が盛り込まれ、特に市民生活の安全と安心を優先した内容が強調された。
議会では、飯田恵議長が開会を宣告し、出席議員が19人であることを確認した後、議事に入った。議案第1号や第2号として提出された専決処分に関する議案は、議長から「異議なし」と認められ、スムーズに承認された。議案の中では、職員の育児休業等に関する条例の改正が提案され、市民からの期待が寄せられている。
また、反対討論はあったものの、議案第23号の令和４年度一般会計予算については、賛成の声が優勢であった。平瀬敬久議員からは、市民ニーズの把握を再確認し、特に公民館の利用者を対象にしたアンケートへの配慮を求めた。これに対し、森田文明議員は、市民サービスの向上に向けた施策が評価されるべきだとの立場を強調した。
これらの審議を経て、議案は可決され、市長の石川清氏は、議会の努力を称えつつ、新年度に向けた施策の展開を誓った。市民からの信頼に応えるため、財政の健全性を維持しつつ、さらなる市民福祉の向上に向けた取り組みが期待される。議会の閉会に際し、飯田議長は市民福祉の向上に向けた協力を呼びかけ、会議を終えた。