令和2年12月9日に行われた市政一般質問では、坂戸市の子育て支援施策や坂戸市版ネウボラの取り組みについて多くの意見が交わされた。
市原 真一福祉部長は、「近年の少子化が進行する中で、坂戸市の子育て支援事業計画に基づき、積極的に支援施策の推進に努めている」と述べた。特に、育児やしつけに関する相談は458件、事業利用に関する相談は26件を記録し、ニーズの高さが示された。これに対し、議員の中村 拡史議員は、支援を受けている家庭を対象に、より充実した育児支援や育児パッケージの提供を検討すべきだと訴えた。
また、家族全員面接の重要性にも言及され、フィンランドのネウボラと同様の取り組みが求められるとした。市原部長は、必要に応じて家族全員との面接も行っていると応じたが、今後のさらなる充実が期待される。さらに、外国人支援についても重視され、翻訳機を用いたコミュニケーションや多言語に対応したサービス提供の現状が報告された。
市内の子育て世代を含めた全ての家庭に対する支援体制を強化することが求められている中、今後の子育て支援政策がどのように推進されるのか、注視されるところである。