令和5年6月13日に開催された坂戸市の定例会では、重要な市政一般質問が行われた。
初めに、8番の野沢聖子議員が不登校支援施策について質問を行った。自らの調査によると、不登校の問題が深刻化していることが指摘された。文部科学省のデータによれば、不登校の小・中学生が約24万5,000人に上り、これは9年連続の増加である。新型コロナウイルスの影響が背景にあることも影響を与えている。野沢議員はこの問題に対処するため、具体的な支援策の強化を要請した。教育部長の岡安明久氏は、不登校児童生徒への支援が重要と強調し、学校内の相談体制や適応指導教室の利用が推進されていることを説明した。加えて、保護者へのサポートも不可欠であると述べ、信頼関係の構築が重要であるとコメントした。
次に、10番の田中栄議員が高齢者の健康維持について問うた。新型コロナウイルスの影響で社会的な交流が減少し、フレイルのリスクが高まっていることを心配した。柴崎慎二福祉部長は、フレイル予防教室やすこやか脳クラブ等の施策を紹介したが、今後も地域での社会参加の促進が重要であると強調した。その中で地域の高齢者に対して、集まる機会が少なくご不安に思っている方々への継続的な支援が求められている。
さらに、田中議員は高齢者の健康維持のために地域活動が重要であることを指摘し、参加のハードルが高いことについても言及した。柴崎福祉部長は、地域活動の重要性を再度確認し、それに向けた各種施策を進めると述べた。また、老人福祉センターの利用状況も報告され、コロナ禍における利便性の向上が必要であると提言された。
続いて、17番の古内秀宣議員は、熱中症対策について質問。市内の熱中症の現状を考慮し、自由的な熱中症対策の推進がおろそかにならないよう呼びかけた。担当の井上こども健康部長は、熱中症の情報発信の重要性を強調し、外出時の行動指針を含む注意喚起を行い、福祉や健康センターとの連携も進めていると確認した。
最後に、11番の友田雅明議員が人口減少に伴う税収対策について発言。この問題は、直近の市民意向調査を引用してその影響を評価し、人口減少防止に向けた施策が緊急の課題であると訴求した。楠本圭司総合政策部長は、経済の活性化、若い世代の住宅取得促進、企業誘致などを挙げ、持続可能な財源確保に向けた取り組みを継続すると述べた。