令和5年12月6日、市政一般質問が行われ、高齢者や子どもの支援策について議論が交わされた。
柴田文子議員が呼びかけた認知症対策は特に注目されており、全国的に65歳以上の高齢者が増加する中、坂戸市でもその対策が急務であると強調された。柴崎福祉部長は、この問題に関して、自市の現状を示しつつ、実施している施策について詳細に報告した。具体的には、坂戸市では認知症サポーター養成講座や見守りネットワークなどの取り組みが進められていることを述べた。
また、認知症患者の急増を受けて、不足している制度の周知や理解が必要であるとし、今後の取り組みについても言及した。具体的な施策としては市民による認知症理解促進イベントの開催や、地域住民との連携の強化が提案された。その結果、認知症施策の現状と課題が浮き彫りになり、その重要性を再確認する機会となった。
一方で、田中栄議員による包括的性教育に関する質問も興味深く、市内小中学校での性教育の実施状況や課題が議題となった。教育部長は、子どもたちが性や命に関する正しい知識を学ぶ機会が確保されていることを説明し、その重要性を強調した。さらに、外部講師を活用した性教育の実施を推進する方針も明らかになった。
最後に、新井文雄議員からはこども医療費支給制度の拡充について質問があり、坂戸市の現状と他市との比較が行われた。特に高齢化が進む中、医療費の負担軽減ができるとされ、周辺自治体での無償化の進展も触れられた。市長は、この制度拡充への意欲を示し、来年度には市内の子どもたちへのさらなる支援を進める考えを表明した。