令和2年9月25日、坂戸市議会では第5回定例会が開催された。この会議では、令和元年度の決算認定を含む多くの重要議案が審議された。特に、一般会計や特別会計の歳入歳出決算認定に関する議案が注目を集めた。
まず、武井誠予算決算常任委員長が、議案第57号の令和元年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について報告した。この決算は322億2,717万円の歳入決算を計上し、前年度比5.3%増となった。歳出決算は304億2,866万3,000円で、こちらも前年度比で2.9%増であり、実質的な単年度収支は3億8,500万円の赤字となったと述べた。
ここで、宮坂裕之議員は反対の討論を行い、決算内容の一部に疑問を呈した。特に台風第19号の影響と、新型コロナウイルス感染症に苦しむ高齢者や社会的弱者への配慮が不十分と指摘した。彼は、「高齢者福祉施設の利用者数が大幅に減少している中、福祉サービスの現状は厳しい」と強調した。
一方で、森田文明議員は賛成の立場からこの決算の内容を評価し、歳入が増加したことを強調した。彼は、「市税の増収が決算を押し上げており、今後も継続的な財政運営の先行きを期待している」とコメントした。特に無料化された市民バスの運行に期待を寄せるとともに、地域インフラ整備も進められるとの見解を示した。
次に、牽引される形で議案第66号に関連する坂戸市立幼稚園設置条例及び授業料徴収条例廃止題案が取り上げられた。この議案についても多くの議論が交わされ、賛成と反対の意見がぶつかり合った。反対を唱えた平瀬敬久議員は、保護者からの反対意見が多く寄せられていることから、市民の意見を尊重すべきと強調した。
賛成の立場から藤野登議員は、少子化の影響や公立幼稚園の運営費用の軽減など様々な要因に基づき、廃止時期を妥当とする意見を述べた。このような背景から、複雑に交錯する議員間の意見交換が行われ、最終的に多くの議案が可決される運びとなった。
議長の飯田恵議長が、市執行部及び全議員にお礼を述べ、会議を終了した。今会期では、市民生活に密着した重要な議案が審議され、広範な意見交換が行われる有意義な場となった。今後も坂戸市の発展に寄与するような議論が続くことが求められる。