令和3年9月14日、坂戸市の定例会で市政一般質問が実施された。特に障害者に対する教育振興や地域コミュニティの拠点の在り方、また災害対策についての質疑が目立った。
初めに、藤野登議員が障害者に配慮した教育振興について質問した。教育部長の谷口義明氏は、発達障害を持つ生徒が増加している現状を報告。坂戸市内の特別支援学級には169人の小学生と47人の中学生が在籍しており、過去5年で特に発達障害のある児童生徒数が増加していると述べた。合理的配慮や基礎的環境整備についても触れ、「必要な指導と支援により、障害のある子供たちが平等に学ぶ権利を尊重すべき」と強調した。
次に、地域コミュニティに関する質問が続いた。宮坂裕之議員が地域コミュニティの活性化について、特に自治会の加入率低下に危機感を示した。市民健康部長の細田英一郎氏は、地域の活動を支援するための取り組みを継続しており、「問題を抱える自治会との連携を深める必要がある」と述べた。また、地域コミュニティの重要性を認識し、市民のつながりを強化するための施策を今後も推進するとした。
さらに、災害対策についても議論が交わされた。古内秀宣議員が気象台との連携状況や聴覚障害者への情報伝達手法を問うたところ、総務部長の関口万須美氏は、熊谷地方気象台との協力体制を確立し、災害時には即座に情報を提供することの重要性を語った。特に聴覚障害者には、防災情報を多様な手段で伝達する必要があり、ユーチューブチャンネル物への手話通訳や字幕の提供を目指していることを明かした。
また、災害時のトイレ問題に関する提案もあり、トイレトレーラーの導入についての意見が交わされた。公共の衛生環境確保に向け、地域住民との協力体制を築くことが強調され、今後の取り組みに期待が寄せられた。
市民との協働で地域の課題を解決し、安全で安心な地域社会の実現を目指す姿勢が示された。次回の会議でのさらなる進展に注目が集まっている。