令和5年9月13日に行われた定例会において、市政一般質問が行われた。議員からは新型コロナウイルス感染症対策や市のまちづくり、特に歩道や狭隘道路への取り組みについての質問が相次いだ。
最初に加藤則夫議員が、市が目指す「住みつづけたいまち 子育てしたいまち」の実現に向けた施策を議論した。特に、安全な歩行者空間を提供するための歩道整備の重要性を強く訴えた。
また、加藤議員は請願道路の総合計画における位置づけや、商工業の活性化を促進するための施策についても質問した。これに対し、佐藤健一都市整備部長は、「歩道や狭隘な生活道路に対する整備計画が進行中であり、今後も関係者と協力し、市の施策を推進してまいる」と述べた。さらに、楠本圭司総合政策部長は「請願道路の位置づけについては、地域住民の意見を反映しながら進めることが重要」と主張し、地域住民との連携を強調した。
公営施設の閉館についても議論の対象となった。坂戸市最大の宴会場の閉館が噂される中、加藤議員は「市の商業活動に対しどのように対処するか」と重視した発言が見られた。石坂知巳環境産業部長は、「現時点で公式な情報はないが、閉館が決定した場合の影響を懸念している」とし、観光振興の観点からも対応策を検討していく意向を示した。
新井文雄議員による自殺対策についての質疑も印象的だった。彼は、全国的に増加する自殺者数の現状に触れ、「市としての自殺対策の強化が必要」と指摘した。井上晋こども健康部長は、本市が平成31年に策定した自殺対策計画に基づき、精神保健相談や各種啓発活動を進めていることを報告した。一方、若年層の自殺防止のための具体的な対策の強化が求められる中で、計画のブラッシュアップが課題であるとの見解を示した。
さらに、市民活動団体の支援に関する議論も活発であった。市民の高齢化が進むにあたり、新しい人材の確保が急務であるとされ、今後の支援体制の充実が期待される。市民活動フェアなどの事例を通じて、市民活動の認知度を高める取り組みが進行中であることを強調した。
この一連の質問を通じて、坂戸市では市民の声を反映させながら、持続可能なまちづくりを目指す方針が前面に打ち出された。