令和5年9月14日、坂戸市議会にて市政一般質問が行われた。
この日は、武井誠議員が主にマイナンバー制度の問題点と投票率向上について質問した。マイナンバー制度に関して、武井議員は、「個人情報の漏えいや不正アクセスの懸念、システムの問題、自治体の入力ミスなどのトラブルが相次いでいる」と述べ、特に健康保険証とマイナンバーカードの連携トラブルが多発していることに危惧を表明した。
回答に立った楠本圭司総合政策部長は、「本市は現状、特に問題はないと認識している」としたが、マイナンバー情報総点検本部が設置され、「市独自の点検も行う予定」と述べた。この点に関し、武井議員は問題が発生していることの重要性を強調し、二次的な影響についても警鐘を鳴らした。
また投票率の向上に関して、武井議員は「若い世代の投票率の低下が全体の投票率を引き下げている」とし、具体的な現状について質問した。市原真一総務部長は、最近の選挙における投票率を具体的に示し、特に関心が高い国政選挙では投票率が高くなる一方、地元市政選挙では30%以下になることも珍しくないことを指摘した。武井議員はさらに「不在者投票の制度周知や投票時間の延長、アクセスの饒舌性が必要だ」と訴えた。
市原総務部長は、投票率向上のためにインターネット投票の可能性を探り、「地域の公共施設の利用促進や投票時期の告知など、施策を改善していく」と答えた。
この日のやり取りを通じて、マイナンバー制度や投票率向上の実効性について、より具体見解が求められることが明らかになり、意見交換を通じ市民の声を議会に反映する重要性が認識された。