令和元年12月第3回坂戸市議会定例会が、12月18日に開かれた。
会議では、重要議案が多様に取り上げられた。特に、専決処分に関する議案第39号は議会全体の合意を得て承認された。議長の古内秀宣氏は、「本案に対する異議なし」と確認し、議案は順調に可決された。
議案の一つ一つに関しても、その改正趣旨及び背景が十分に説明され、審議が進められた。例えば、議案第40号の坂戸市行政組織条例の一部改正について、猪俣直行総務文教常任委員長が具体的な変更点を説明。「組織効率を高めるため、適切な改正が必要」と強調し、全議員からの理解を得た。
また、議案第41号、印鑑条例の改正についても同様に議論が交わされた。新井文雄市民福祉常任委員長が「市民サービスを向上させるため」と言及し、改革の重要性を強調した。各常任委員長は、所属議案の詳細な審査結果を報告した。
さらに、議案第57号と第59号は、それぞれ一般会計の補正予算を定めるものであり、重要な予算案として議論がなされた。藤野登予算決算常任委員長がこれらの予算について報告を行い、内容に対する質疑が交わされたが、議員からの異論は見られなかった。
市長も、午後の閉会に際し、議事の円滑な進行とその結果に対する感謝の意を表した。石川清市長は、「市民福祉向上への貢献ができていると実感している」と述べ、今後の政策提言に向けた意欲を示した。議会の進行においては問題も見られず、項目ごとの多数の付託案件が無事に終了したことが確認され、約22日間の定例会は無事に閉幕した。