令和元年12月12日に行われた定例会で、市政一般質問が活発に行われた。特に、消費税10%への増税が市民生活に与える影響についての議論が目立った。吉岡茂樹議員は、今回の増税が内閣府の景気の指標を悪化させていることを指摘し、今後の市民生活がどうなるか懸念を示した。
財政状況についても議論され、坂戸市は約46億円の財政調整基金を保有し、他の市町と比較してその額が大きいことが強調された。一方で、民生費や教育費が他市に比べて低い水準であることも指摘された。予算編成方針においては、福祉と教育の充実が求められているものの、依然として財政の健全性が重視されている。
また、幼児教育について、清水満夫教育部長は、公立幼稚園と私立幼稚園の役割が変化している現状を述べた。支援を要する園児の数は若干増加傾向にあるが、私立幼稚園の加配教員の雇用が困難な状況についても言及された。特に、教育機会の確保に関する課題は残っている。
教育委員会は、特別支援教育の充実を図るため、私立幼稚園に対する補助金制度を何とか維持しつつ、市民のニーズに応じた施策の展開を進める方針である。将来的には、さらなる支援施策の拡充が期待される。
最後に、公立幼稚園の存続の可否が課題として検討されており、その決定に際しては市民の意見を聴く機会を設けるという方針が示された。市民からの懸念や期待を反映させるための具体的な対応策が今後求められる。