令和4年の3月定例会において、市政一般質問が行われ、特に子どもの貧困対策と通学路の安全対策が重要なテーマとして取り上げられた。
鈴木友之議員は、市の子どもたちに対する施策の現状について質問をし、特に子どもたちの生活状況についての調査結果を根拠に、子どもたちを支援するための施策強化の重要性を訴えた。市原真一福祉部長によると、現在、本市においては約7人に1人の小・中学生が貧困状況にあり、そのための支援が急務であると認識されている。また、「坂戸市子どもの健やか未来応援プラン」を通じ、教育・生活面の支援が強化されていることも報告された。
次に、通学路の安全対策について、議員は全国的な交通事故の増加を踏まえて、通学路の危険箇所の改善策を問うました。教育部長は県の合同点検を活用し、既存の危険箇所32か所のうち10か所で対策が完了したことを明らかにした。特に、消えかかった路面標示や注意看板の設置が実施され、今後も安全対策を続けていくとの方針を示しました。
このほか、藤野登議員による市庁舎の現状についての質問もあった。市庁舎は築50年を迎え老朽化が進んでおり、今後の建て替えや新庁舎の整備必要性が指摘された。市は、築70年を目安に建物の建て替え方針を示すことを明言し、計画的な運営に向けた準備を進めていることが強調された。
宮坂裕之議員は、通学路の安全対策について具体的に質問を重ね、今後の取り組みに対する市長の思いを問うた。石川市長は、通学路の安全性に関心を寄せ、「通学路での事故は起こすわけにはいかない」と言及し、全力での対策を約束した。市は安全対策を施すことで、子どもたちの命を守る責務を果たさなければならないとの立場を表明した。
このように、本市の議会では、地域の子どもたちにとって重要な課題である子どもの貧困対策や通学路の安全性に向けた取り組みが進行中であることが改めて確認された。市民からの信頼と期待に応えるべく、さらなる施策の強化が望まれる。