令和3年9月24日、坂戸市議会は第4回定例会を開催し、様々な議案が審議された。特に、令和2年度一般会計の歳入歳出決算認定や、令和3年度の補正予算案に関する議案が中心となった。
まず、議案第40号の「専決処分の承認を求めることについて」では、討論が行われず、承認されることが決定した。この議案は、市の一般会計に影響を及ぼす重要な内容であるため、議員は慎重に審査を行った。
次に、予算決算常任委員会の武井誠委員長は、議案第41号「令和2年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について」を報告した。質疑応答は行われず、議案は可決に至った。委員長は報告の中で、動的な財政運営が求められる状況を指摘した。
続いて、柴田文子総務文教常任委員長が議案第50号、すなわち「坂戸市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を報告した。質疑及び討論がない中、可決された。
さらに、議案第22号では「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出」が提案され、小川直志議員が提案理由を述べた。新型コロナウイルス感染症の影響で、地方財政が厳しく、地域経済と社会保障関係経費において予算が逼迫している現状について言及し、国への要望を強く訴えた。これに対しても異論はなく、原案通り可決された。
全ての議案が順調に審議され、承認される結果となった。この会議では、特に新型コロナウイルスに関連する予算や制度改正が多く含まれており、議員の真摯な協議が評価された。市長の石川清氏は、各議案が承認されたことへの感謝の意を表し、今後の計画的な事業の展開と健全な財政運営を約束した。