令和2年9月15日、坂戸市の市政一般質問が行われた。議会では女性活躍推進に関連する問題が取り上げられ、特に地域共生社会の実現に向けた施策の重要性が強調されている。
議長の飯田恵氏が、今後の社会において多様な価値観を認めてもらうことが重要であると述べた。特に、女性がその能力を十分に発揮できる環境づくりが求められている。
女性活躍推進法に基づき、特定事業主行動計画が設けられ、坂戸市ではこの計画に従い、男女共同参画の推進や育児休業取得率の向上を目指して取り組んでいる。関口万須美総務部長は、具体的な数値目標に基づく施策の実施状況を報告した。
特に育児休業の取得率は100％の達成に至っており、男性職員の育児休業取得促進のために、周知を強化していく考えを示した。家庭と仕事の両立支援には、復帰前面談や様々な配慮が必要であることも指摘されている。
一方で、女性管理職の比率や男性の育児休業取得率は依然として課題が残る。特に、近年の女性管理職比率はわずかながら減少傾向にあるため、管理職の登用や育成への取り組み強化が求められる。
藤野登市議は、地域の福祉政策や雇用政策においても、女性の視点を反映させ、地域共生社会の実現を図る必要性を訴えた。具体的には、メンター制度の導入や土台となる職場環境の確立等、積極的な施策が期待されている。
最終的に、全庁的な視点での男女共同参画や女性活躍の推進の重要性が認識されており、市全体での協力の下に施策が進められるという考えが示された。これらの取組を通し、坂戸市は持続可能な地域づくりを目指していく意向が明らかとなった。