令和4年9月定例会が開催され、障害者支援に関する重要な施策が議論された。
会議では、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」についての本市の取り組みが紹介された。市原真一福祉部長は、具体的な対策として音訳ボランティアの育成や視覚障害者支援講習会の開催を挙げた。これにより、障害者の情報取得や意思疎通の向上を目指している。また、声の広報も発行しており、障害者計画に基づく施策を推進しているとのことである。
デジタル障害者手帳の取り組みも話題に上った。これは、マイナンバーカードを利用して障害者手帳の情報をスマートフォンで表示可能にし、公共交通機関や施設で割引サービスを提供するものである。市原部長は、その導入を検討中であると述べた。埼玉県がこのサービスをすでに実施していることを受け、地域での利便性向上を図っている。
さらに高齢者、障害者の移動の円滑化に関する法律に基づいて、教育啓発事業の重要性が指摘された。この法律ではバリアフリーの理解を深めるため、地元の団体との協力が奨励されており、実際に障害者週間に合わせた啓発活動が行われている。
古内秀宣議員は、心のバリアフリーについても言及し、障害がある人もない人も共に生活できる社会の実現を強調した。特に、障害者の理解を進める教育が地域全体で求められると述べ、具体的な施策について問うた。
コミュニケーション施策の充実やデジタル技術の導入が進む中、今後の計画についても期待が高まっている。市が推進する心のバリアフリーの取り組みが、障害者の地域参画や社会参加を促すことが期待される。
会議の最後に、市原部長は「心のバリアフリーを進め、多様な障害者のニーズに対応していく」とし、市全体での理解促進に向けて継続的に努力していく姿勢を示した。市民全体の意識向上が重要であり、今後も啓発活動を進めていく意向である。