令和5年6月定例会における市政一般質問では、新型コロナウイルス感染症対策や福祉施策、農業振興策など、広範囲な議題が取り上げられた。特に新型コロナに関する質問が多く見られ、過去3年間の感染状況やその影響についての説明が求められた。加えて、新井文雄議員は、「坂戸市ではコロナワクチン接種に関する取り組みを評価しつつも、感染症法改正後の対応の不安を市民が抱いている」と述べた。
市内の感染状況に関する井上晋こども健康部長の発言によると、過去の第7波や第8波での新規陽性者数が確認されており、5月8日以降は5類感染症に移行したものの、依然として情報収集が難しい状況とのこと。現在の感染状況や医療体制についても市民に対する情報提供を続ける必要があるとされ、今後の取組については、特にワクチン接種の奨励と県との協力強化が求められる。
さらに、福祉施策に関しては、柴﨑慎二福祉部長が「障害者支援及び障害児支援の強化が求められている」と強調し、障害者団体への支援内容や障害児向けの療育サービスについての話があった。また、石井寛議員は、障害者支援の現状に関して具体的な改善策を議会に提案。特に災害時の対応について、障害のある方々への支援体制が必要であるとし、具体的な連絡体制の整備を促した。
農業振興については、産業部門からの報告があり、農業者の高齢化や担い手不足が影響し、遊休農地の増加が懸念される。そのため、農業委員会は地域農業の維持や新規就農者の促進に努めていると述べられた。また、武井誠議員は環境政策にも触れ、ゼロカーボンシティ宣言の具体的な施策や展望について、今後の環境教育の重要性に言及した。
ゼロカーボンは温室効果ガスの排出削減を目指す取り組みであり、市のリーダーシップが期待される。市長は、「人間が制御できないものはやってはいけない」と原発への見解を述べたことが印象的であった。総じて、多岐にわたる政策課題が議論され、今後も市民との対話を通じて進めていく必要がある。また、環境施策の進捗状況においては適切な制度・計画の組織的連携が重要であるとの認識が示された。