令和5年6月の定例会が開催され、市政一般質問が行われた。この中で、坂戸市立図書館の運営についての質疑が中心となり、多様な市民ニーズに応える必要性が論じられた。
最初に、中村拡史議員が図書館の運営と課題について質問。その中で、坂戸市が運営する図書館は、中央図書館と3つの分館からなり、利用促進に向けた計画が進行中であるとした。さらに、昨今の情報技術革新や新型コロナウイルス感染症の影響で、図書館の機能と役割が変わる必要があると強調した。
次に、浅野保教育部長が答弁。現状では、坂戸市立図書館に正職員が11名、蔵書数は33万冊を越えると説明した。特に、図書館のDX化を進め、利用者の利便性向上に向けた環境整備が求められているとの見解を示した。
また、市民の利用状況や年齢分布に関するデータも提示され、特に若い世代の参加を促進する施策が必要との意見もあった。障害者や高齢者の利用促進に向けた取り組みも含まれ、草の根からの情報交流が求められている。
続いて、平瀬敬久議員が河川および雨水幹線に関する水害対策について質問。この質問に対して、佐藤健一都市整備部長は、地域を取り巻く河川管理の状況を説明した。具体的な対策内容や地域からの要望については、さまざまな関係者が協働して進めているとした。
さらに、サポートを受けるべき市民への対応について意見が交わされ、特に防災や水害情報を巡る地域住民の意見聴取の重要性が確認された。平瀬議員は、水害対策が広域で連携されずにいる点を憂慮し、地域住民すべての参加を促すべきと強調した。
最後に、鈴木友之議員がPTAの現状について質問。具体的に多様化する保護者の価値観や、コロナ禍での活動自粛が影響していることが問題視された。教育部長は、各PTAの情報共有と現状把握の重要性を指摘し、今後さまざまな側面で課題解決を進める考えを示した。
議会は午後1時に休憩に入り、再開予定は未定である。このような市政一般質問を通して、坂戸市の今後が注目される。