令和6年3月7日の定例会において、坂戸市の農業振興についての質問が行われた。
田中栄議員は、市内での援農活動に関する取り組みを紹介した。女性ボランティアたちの活動が、地域支援型農業として注目される中、坂戸市の農業振興政策が問われた。
また、市は第2次坂戸市農業振興ビジョンを策定し、持続可能な農業の確立を目指している。これには、農業の担い手の育成と農地の有効活用が掲げられ、多様な施策を通じて地域農業の発展を図る方針が示された。
環境産業部長の石坂知巳氏は、農業振興における現状と課題について説明した。農産物の新たな商品開発や、消費者と農家が協力する仕組みの整備が必要とされる一方、新規就農者の育成や支援も求められている。特に高齢化が進む中で、次世代の農業従事者育成の重要性が強調された。
田中議員は、地域との連携を強める新たな販路開拓の可能性についても言及した。ふるさと納税を通じた農業体験型返礼品の導入が、地域農業の振興につながるとの期待を表明した。
さらに、学校給食への地元農産物の納入拡大についても、市と農家間の連携の重要性が強調された。食育としての役割も担い、市民の意見を反映させるためのシステム作りの必要性に触れる声があった。
今後の施策について、石坂部長は農業委員会との連携を含め、農家との対話を重視しながら取り組む姿勢を示した。農業の振興は地域全体の活性化に資するものであるとし、引き続き市民に愛される農業の実現を目指すコメントで締めくくられた。
田中議員は、援農ボランティア制度の広がりと、農家の意見を反映させる仕組みの整備を提案した。地域の持続可能な農業に向けて、多くの協力が必要とされている。