令和元年6月13日に行われた坂戸市の定例会では、学校給食の全児童生徒無料化や交通事故防止対策に関する議論が行われた。
まず、学校給食の無償化については、新井文雄議員が子育て支援と定住促進の観点から質問を行った。教育部長の清水満夫氏は、全児童生徒の学校給食費の無料化は多額の財政的負担があり、現在のところ実現は困難との認識を示した。しかし、現状の経済環境や市民の需要に応じた支援が必要であることから、政府の動向や他市の状況を注視し、柔軟な対応を検討する意向を示した。
また、飯盛神社からの通学路に関する安全対策も重要なテーマとして取り上げられた。交通事故の件数が減少する一方、高齢者や歩行者の事故が目立ち、特に夜間の交通状況が懸念される。総務部長の関口万須美氏は、昨年の事故件数は前年より減少したものの、高齢者の死亡事故が増加しているというデータを示した。特に、交通信号の設置要望が多いため、実施についての進捗状況が求められている。市内のさまざまな場所で今年中に信号設置を進めるために協議を続けていく方針だ。
交通安全対策に続いて、医療的ケア児への支援体制についても、教育長の安齊敏雄氏が関与している。今年度、特別支援学級の設置状況を確認し、必要な支援を提供するための情報共有と共同連携の重要性を説いた。今後は医療機関との連携も進めていく必要があるとの見解が示され、教育現場における課題も浮き彫りとなった。
このように、子育て支援や交通事故防止対策については、坂戸市の住民ニーズを満たす施策の具体化が求められている。しかし、財源の制約や既存インフラとの兼ね合いから、何も進んでいないという周囲の不満も耳にする。これらの問題への取り組みとして、今後の状況検討や市民との対話を通じた解決策が期待されている。さらに、市のサステナビリティを考慮しながら、効果的な政策の実施が急がれる。