令和3年6月10日に行われた定例会では、様々な市政に関する質問が行われた。特に、ギャンブル等依存症と生活困窮者の居住支援に関する議論が注目を集めた。この議論では、依存症の相談件数が極めて少ないことが指摘され、その背景として市民が相談に踏み出しにくい状況があると強調された。議員の質問に対し、細田英一郎市民健康部長は、「ギャンブル等依存症は一人だけの問題ではなく、周囲にも影響を与える」と述べ、相談体制の重要性を訴えた。また、過去3年間の相談実績がゼロである現実の厳しさと関連機関との連携の必要性を述べた。
次いで、柴田文子議員が生活困窮者に対する居住支援を取り上げた。新型コロナウイルスの影響で、多くの人々が家賃や住宅ローンの支払いに苦しんでいる現状に対して、支援策の強化が求められた。市原真一福祉部長は現状を説明し、特に低所得者やひとり親家庭への支援を強化する考えを示した。
さらに、環境問題に関する平瀬敬久議員の質問も耳目を集めた。マイクロプラスチックや資源プラスチックの問題について、環境産業部長は、「地域の住民目線での環境政策を進める」と述べ、多様なプラスチックのリサイクルや啓蒙活動の必要性を指摘した。特に、ペットボトルや資源プラスチックの回収率が90％以上であることに満足しつつ、さらなる高める施策の必要性を認識しているとした。
新井文雄議員は、農業施策について質問し、坂戸市農業振興ビジョンの進捗状況を確認した。新規就農者数、農産物ブランド化、農畜産物加工品の新規開発についての目標が示され、いくつかは既に達成されていることが報告された。特に、地域の農業基盤を強固にする施策が強調され、新たな取り組みが求められる中、担い手の確保やコラボレーションの重要性が語られた。
今後も定期的に進捗を評価し、市民との連携を深化させる必要があるとの共通認識が持たれた。議会は、これらの課題に対する真剣な姿勢を示し、地域社会の安全と安心のために力を入れることを誓った。