令和５年９月定例会において、坂戸市の諸議案が審議され、数件が認定及び可決された。
議案第38号「令和４年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定」は、出席議員の起立多数により認定されたものの、議論の白熱した場面もありました。この決算は、不用額が16億円を超えるという厳しい数字が示され、議員間で懸念の声が挙がりました。
具体的には、平瀬敬久議員が、過去に比べて急激に増加した不用額の問題を指摘しました。彼は、「予算編成や補正予算の精査が不十分だった可能性がある」と述べ、行政サービス向上のための予算確保が必要であると強調しました。また、財政調整基金が残高48億円に達したことについて、「過剰な積み上げである」と危惧の声を上げました。
一方で、小澤弘議員からは、歳入が増加し、財政調整基金の残高も確保されている点が評価されました。小澤議員は「施策を積極的に推進し、物価高騰対策へも対応している」と付け加え、市政が健全な運営をし続けることへの期待感を示しました。
議案第49号「令和５年度坂戸市一般会計補正予算（第２号）」や議案第44号「令和４年度坂戸市介護保険特別会計歳入歳出決算認定」についても、特に反対意見は聞かれず、全員協議の上で原案通りに可決されました。
また、「人権擁護委員候補者の推薦について」の議題も、議長へ意見を求める形で進行され、推薦された候補者は順次適任者と認められました。
最後に、藤野登議長は会議を締めくくり、市長は議会の運営に対する感謝の意を表した。今後も、坂戸市としては、市民福祉の向上に向けた施策を推進していく方針が示されました。