令和2年12月8日、坂戸市議会において、市政一般質問が行われ、妊娠・出産期の支援や産後ケアの充実が求められた。
本市では、子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健に関する専門知識を有する保健師や助産師による相談支援を実施している。妊娠届出時の面談が行われ、必要な方には定期的に連絡を取り、身体的・精神的状態、生活環境を把握し、支援を行う態勢が整っている。さらに、妊婦健康診査や育児サポートに関する講座を開催し、出産に向けた不安を軽減する取り組みを進めている。
産後ケア事業は、出産後の身体的回復や育児支援を目的に実施されている。主にデイサービス型を採用し、助産院と連携を図りながら、利用者に必要な支援を提供している。この事業は安心した育児を支援するために重要な役割を果たす。産後うつケア推進事業では、産婦に対して定期的に訪問し、健康状態の確認と支援を行い、重症度に応じた適切な対応が求められる。このように、個別支援と包括的支援が連携し、妊産婦の安心を図る努力が続けられている。
新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、各種事業の実施方法を見直しつつ、利用者への対応策が必要とされている。早急な支援を希望する方々に対する具体的なサポートの充実が求められる。医療機関との連携を強化し、特に個別のニーズに応じた柔軟な支援が重要であることも示唆されている。