令和4年3月10日、坂戸市にて定例会が開催され、市政一般質問が行われた。
出席議員は19名で、各議員から重要課題への質問が続いた。最初に武井誠議員は「コロナ後の市民生活」について質問し、その中で新型コロナウイルスが市民生活に及ぼす影響とその対策について市長の見解を求めた。市長は「市民の命を守るのが第一であり、ストレスを抱えた市民へのフォローも考えていく必要がある」と強調した。
武井議員は具体的な問題として、自然環境破壊や経済格差、孤独問題についてそれぞれの対策を質問した。細田市民健康部長は、感染症の再発について国の基本的対策を挙げ、具体的には「マスク着用や手洗いの徹底が重要」と答えた。また、福祉部長の市原真一氏は経済格差による生活困窮への対策を説明し、「相談窓口を設けて対応している」と述べた。特に、生活困窮者への支援として新型コロナウイルス感染症関連の相談が急増している状況を説明した。
次に武井議員は、道路交通政策についても触れ、坂戸西スマートインターチェンジ周辺の交通渋滞問題を指摘した。また、交通安全対策についても質問を行い、細田市民健康部長は「交通事故防止に向けた取組が必要であり、警察と連携して進めていく」との見解を示した。
その後、議題はロシアによるウクライナへの侵攻に関連した抗議決議に移った。加藤則夫議員は、この侵攻が国際社会に及ぼす影響を指摘し、坂戸市議会として強く抗議の意を示すべきであると提案。議案は可決され、今後の市の立場が確認された。
今後の市政運営においては、市民生活のより良い環境を整え、感染症や経済問題の課題に寄り添った施策の必要性が浮き彫りとなった。議会は市民に対する責任として、透明性のある運営方針を推進することを求められている。