令和3年3月の定例会では、新型コロナウイルスに関する市の対応が問われた。
最初に、坂戸市が実施している支援制度が紹介された。新型コロナウイルスの影響を受け、児童扶養手当受給世帯や就学援助認定世帯に対して、臨時給付金が支給されている。また、小規模事業者に対する支援金の給付も行われており、事業継続を支援する意向が示された。
さらに、感染予防の観点から、75歳以上の高齢者や妊産婦に対して、感染予防用マスクの配布やタクシー利用料金の助成などが行なわれた。特に、重症化リスクの高い世代を中心に支援を充実させる方針が明示された。
次に、市民の公共施設の利用について議論が展開された。現在、市内の公共施設は休館が続いており、その理由には市民の生命を守るためという取組が強調された。市では、国の緊急事態宣言に基づき慎重な姿勢を取っており、今後の方針は感染状況を見ながら決められる。
市民からの要望も大いに寄せられているが、現在の規制は不公平だとする意見も存在する。近隣自治体に比べ、坂戸市の休館方針は厳しいとの指摘がなされた。市民生活への配慮として、公民館や図書館の一部開館の可能性についても探る必要がある。
さらに、各種施設関係者や希望する市民へのＰＣＲ検査の実施についても議題に上がった。市では、感染の有無を調べるためＰＣＲ検査を推進し、高齢者施設などを対象に集中検査が行われている。現在、ドライブスルー方式での検査は1,266件行われており、その中の陽性者数は県が管理しているため市では把握していない。周知がなされていないことから、支援の利用促進が課題であることが指摘され、さらなる情報発信が重要とされた。
最後に、市民の声を聞く体制が整っているかという点まで踏み込んだ。市民の意見を集約し、今後の施策の参考にする姿勢が求められた。