令和3年3月の定例会では、災害対策や児童生徒への支援体制など、多岐にわたる市政一般質問が行われた。
最初に、8番の野沢聖子議員が、新型コロナウイルスの影響を踏まえた児童生徒への支援体制について質問した。彼女は、国立成育医療研究センターの調査結果を引用し、約7割の学生がストレスを感じていると示し、早急な対応を求める姿勢を見せた。これに対し、教育部長の谷口義明氏は、児童生徒の状態把握や心のケアについての取り組みを説明した。
次に、田中栄議員が成人の感染症対策について言及した。特に、風疹の抗体検査の受検率向上が課題であるとし、成人男性への接種促進策を求めた。市民健康部長の細田英一郎氏は、接種促進のための各種施策を説明し、令和元年度から実施されている風疹ワクチン推進策を強調した。
さらに、17番の古内秀宣議員が災害に強いまちづくりについて発言し、国土強靭化地域計画の未策定を指摘した。地域の防災計画は災害時の迅速な対応に不可欠であり、彼は地域住民と連携した強化策を施す必要性を強調した。関口万須美総務部長は、来年度中の策定を目指す方針を述べた。
これらの発言から、コロナ禍や地震、風水害の脅威を背景に、地域の防災体制や児童生徒の支援が重要であると再確認された。市民の安全を確保するため、関係者の連携と積極的な取り組みが求められる。