令和元年９月定例会が開かれ、重要な議案が数多く審議された。特に、平成30年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定等が中心議題となった。
委員長の藤野登予算決算常任委員長は、年々の歳入について、一般会計の歳入総額は約305億9,600万円であり、前年度比3.3％の増加を報告した。
これに対し、歳出は約295億8,400万円で、前年度比5.0％の増加となったため、財政の健全性が問われることとなった。
日本共産党を代表する吉岡茂樹議員は、一般会計における障害者支援の削減や福祉事業の悪化について懸念を表明した。選定される補助金の削減が社会的弱者への影響を及ぼすとの強い意見が相次いだ。
賛成派の森田文明議員は、歳入の増加と実質収支が約９億6,000万円であることなどを挙げ、健全な財政運営を評価した。また、地域活性化案としての公共投資計画を明らかにし、賛成意見を表明した。
審議はその後、他の重要な議案についても続き、議案第26号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」や、議案第36号「令和元年度坂戸市介護保険特別会計補正予算」についても採決が行われた。これらは委員長から報告の通り賛成多数で可決された。
また、特に注目されたのは、議員提出の手話言語条例や振り込め詐欺防止条例に関する議案であった。この2つの条例は共生社会を実現するための取り組みを示すものであり、賛同が寄せられた。
議会全体の流れとして、市民のニーズに応えることと財政の維持が必要とされ、各議員の発言から様々な視点からの意見が可視化されたことが特徴的であった。