令和３年１２月の定例会では、坂戸市における人口減少問題が議題として取り上げられた。
最近の国勢調査によれば、坂戸市の人口は年々減少傾向が強まっており、特に2020年には前回の調査から大幅に減少したことが報告された。総合政策部の楠本圭司総合政策部長は、「人口減少は、税収にも影響を与えており、良好な行政運営を脅かす要因となっている」と述べ、具体的な施策の必要性を強調した。
税収の現状について、関口万須美総務部長は、令和３年度の一般会計予算の市税歳入が約122億円で、その中でも個人市民税と固定資産税が基幹財源であると強調した。また、コロナ禍の影響で個人市民税は減少の傾向にあり、今後の見込みについても「新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響が大きい」と懸念を示した。特に、固定資産税については新たな物流倉庫の建設により増加が見込まれるが、全体的には人口減少が税収に与える影響は依然として大きい。
経費削減の現状に関して、楠本総合政策部長は「行政改革に取り組むことが重要であり、歳入歳出の見直しを進めている」と説明した。行政改革後期アクションプランに基づく取組が行われているとし、特にコスト意識を持った施策の優先順位を見直し、組織の簡素化や業務効率化を図っていると述べた。
税収を上げるための施策についても議論があり、特に「優良企業の誘致」や「商工業の振興」が現在の戦略として掲げられている。楠本総合政策部長は、企業誘致や地域経済力の向上を通じて市民の所得向上を図り、本市の自主財源を強化することが重要であると強調した。
このような現状を踏まえ、今後の施策については、移住定住施策の推進や多世代同居支援など、地域の人口構成に応じた柔軟かつ戦略的な対策が求められるとの意見が多く寄せられた。特に、若い世代の定住促進や子育て施策の強化が、坂戸市の将来にわたる持続可能な発展に必要不可欠である恋することが再確認された。
最後に、石川清市長は、人口減少を抑制する施策に取り組んでいく考えを示し、地域にとって魅力的なまちづくりへの意欲を表明した。市民との協力を基に、引き続き地域活性化に向けた施策を進めていく意向が伝えられた。