令和2年12月定例会が2日に開催された。出席議員59名が集まり、市政に対する一般質問が行われる中、地域の様々な課題が浮き彫りになった。特に、新型コロナウイルス対策に関する質問が多かった。例えば、島崎豊議員は新型コロナウイルス感染防止に向けた市の取り組みについてよく述べ、必要な病床数や検査体制の整備に関する質問を行った。
市長の清水勇人は、今回のコロナ禍に対しての新たな取組みとして、1日あたり1000件の検査を可能とする体制を整えたと報告した。治水対策においても、河川整備計画に基づく貯留浸透施設の整備を推進しているという。特に、桜区での水害対策は地域の方々からの強い要望が寄せられている課題だ。
また、あらゆる分野での都市開発において「特別自治市制度」の法制化についての質問もあり、市が目指す方向性が議論された。これに関連して、地域経済活性化事業についても話し合われ、特に食肉中央卸売市場の新設に関して、地域のブランド化や市民の安心確保に向けた具体的なアイデアが飛び交った。
斉藤健一議員からは、感染症対策として公共施設への抗菌コートの施行は必要であるとの意見が示され、今後の方針を市に求めた。市役所、図書館、公民館といった不特定多数の市民が使用する場所において、抗菌対策を講じることで利用者の不安を軽減し、安心して利用できる環境を整えることができる。
最後に、交通不便地区の解消策として、住民同士による送迎サービスを紹介した京都の事例も挙げられ、さいたま市でも取り入れるべきであるとの意見が強調された。全体的に見て、市民の生活に密接に関連する多様な意見が集まり、地域の課題解決に向けた熱心な議論が交わされたことが印象的であった。市は市民の声を今後の施策に活かすと共に、安全・安心な都市づくりに注力する必要があると言えるだろう。