令和6年6月19日、上尾市議会では定例会が開催され、議員による一般質問が行われた。多くの議員が市の現状と今後の施策について意見を交わした。
まず、原田嘉明議員は防災に関する質問を担当部長に尋ねた。彼は、特に学校における避難訓練の実施状況や課題について多くの意見を表明した。具体的には、訓練の際の保護者との連携や、児童生徒への適切な安全確保を求める声があった。瀧澤学校教育部長は、震度5弱の地震を想定した訓練や、保護者への引渡し訓練について説明し、今後の改善点を指摘した。
続いて、原田議員は、避難者の受け入れ施設の収容能力についても質問した。彼は、想定される最大避難者数と指定避難所の受入れ能力に関して不安を表明し、関根総務部長より、48か所の指定避難所が設けられていることが示された。加えて、今後避難所の運営訓練を通じて、混雑への具体的な対策を講じることが必要であるとの意見があり、原田議員もこれに賛同した。
次に、秋山かほる議員が、現在進行中の資源循環組合の入札について質問した。彼女は、入札方式の透明性について懸念を表明し、環境経済部長の藤田悟氏が、慎重かつ公平に検討している旨を答弁した。さらに秋山議員は、農業支援についても触れ、特に新規就農者への支援が必要であると主張した。それに対して、部長は新規就農者向けの補助金と研修が行われていることを説明した。
また、キャンプ場の活用法についても議論が行われ、現在閉鎖中の堂平キャンプ場を再開する可能性について、行政経営部長の池田将寛氏が検討を続けると述べた。これにより、地域住民が再び利用できる施設として生まれ変わる期待が高まっている。
さらに、秋山議員は有機農業の推進を要望し、農業政策の見直しを求めた。地元の農産物を学校給食に取り入れる提案もされ、上尾市が農業強化に向けた施策を早急に進めるべきであるとの意見が一致した。
このように、上尾市議会では、市民生活に直結する問題に対して多角的な視点からの討議が行われている。市民の生活向上を目指した議決が、今後の施策に活かされることが期待されている。