令和6年6月10日に開かれたさいたま市の市政に関する一般質問では、議員たちが様々な政策課題について活発に意見を交わした。特に住宅リフォーム助成制度や特別障害者手当、重度障害者グループホームの設置などに関する質問が取り上げられ、地域福祉や市民生活における重要性が強調された。
最初に取り上げられたのは住宅リフォーム助成制度の創設についてで、鳥羽恵議員はこの制度が他自治体において経済への波及効果を持つことを示し、本市でも導入すべきだと訴えた。金子芳久経済局長は、地域の個人財産の形成に寄与するものとして現在の融資制度を維持する考えを示したが、議員からの強い要望に対し、再検討の姿勢を見せた。
特別障害者手当の告知と周知についても議論された。山崎勝福祉局長は、制度についてしんぶん赤旗などでも好意的に報道されている例を挙げ、周知が進んでいるとしつつも、さらなる強化が必要との意見を受け止めた。
また、重度障害者グループホームについては、今後の県からの補助金や施策との連携の重要性が指摘され、議員たちの意見は一致していた。特に夜間中学の設置についての議論では、教育長が現在他の自治体での進展を注視していることを述べる一方で、さいたま市では引き続き、夜間中学の設置を考えていないというスタンスが示された。
市民公共交通の充実には、佐藤久弥都市局長が現状の厳しさを説明し、運転手不足や経営の困難を理由に、補助金や支援を検討していくと述べた。これに対し議員は、市民の移動手段を確保するために、法人支援を早急に進めるべきと再三表明した。
堤日出喜議員の質問に対しては、長野県のバリアフリー化やベンチ設置についても言及され、高齢者や障害者に配慮した道路行政の充実を求める声が上がった。