令和２年２月５日、さいたま市議会の定例会において、主に令和元年請願第51号の取下げや市長提出議案について審議が行われた。
初めに、保健福祉委員長の西沢鈴子議員が、継続審査となっていた「保育園での医療的ケア児の受け入れ体制の整備を求める請願」について報告した。西沢議員は、請願者から請願書が取下げられたことを説明し、全員異議なくその取下げが了承される形となった。
また、市長が提出した全67件の議案が一括で上程され、続いて令和２年度予算について質疑が行われた。この質疑では、西山幸代議員が令和２年度予算の中で、新規事業に関する提言の反映状況を尋ね、多項目にわたって質疑を展開した。財政局長の櫻井理寛氏は、予算編成における防災対策への取り組みとして、学校などへのハザードマップの作成やICT技術の活用を推進する計画を語った。
さらに、教職員の勤務時間に関する条例改正についても質疑があり、過去の実績を踏まえ、学校現場での責任者の明確化や業務量の管理策について議論が交わされた。副教育長の久保田章氏は、時間の適切な管理を進めるために、現行のガイドラインを踏まえた対策を講じていくと強調した。
加えて、児童相談所の分割に関する議案も上程され、長引く児童虐待に対する対応の効率化が求められている中で、子ども家庭総合センター内に設置することが明らかにされた。この分割により、児童に対する虐待対応の迅速化が見込まれる。子ども未来局長の金子博志氏は、北部と南部の体制強化による迅速な対応を目指していると述べた。
その後、議会は採決を行い「保育所等における医療的ケア児の受入体制の整備を求める決議」が可決された。これは、保育所における医療的ケア児の受け入れ体制を整えるための重要なステップとして注目される。
これを受けて、今後の財源の確保や具体的な実施に関する取り組みが進められることが期待される。特に、児童虐待の増加を受けて、児童相談所の効率的な運営が求められたことから、各局が連携しつつ、健全育成のための体制を整えていくことが重要な課題として浮上している。
また、地域におおいては、保護者のニーズに応える形で医療的ケア児を受け入れるための環境整備や看護師の配置が求められている。今後の動向に注目が集まる。