令和3年6月15日、さいたま市の定例会が開かれ、議会では新型コロナウイルス対策やオリンピック・パラリンピック大会に関する質問が相次いだ。特に新型コロナウイルス対策では、多くの市民がワクチン接種を希望しており、その進捗状況が重点的に議論された。市長の清水勇人氏は、ワクチン接種の改善に向けて多くの取り組みが進行中であると述べ、例えば、高齢者接種については、7月中旬までに全高齢者の接種を終える予定であると強調した。
また、松村敏夫議員からは、ワクチン接種における予約システムの現状について厳しい意見が寄せられた。特に高齢者への支援体制の不十分さが指摘され、コールセンターの改善や予約支援を強化する必要性が提案された。高橋篤副市長は改善の努力を認めつつ、今後の施策について前向きな姿勢を見せた。
東京2020オリンピックに関しても意見が交わされた。特に松村議員は、大会開催の安全性について疑問を呈し、市長の認識を求める場面があった。清水市長は、感染症対策に十分な配慮がなされていると説明し、公園施設を通じて地域経済に寄与することが期待されると述べた。
さらに、松村議員からは市民負担軽減策についても質問があり、公共施設の使用料設定基準や市民の理解を得るための取り組みの必要性が強調された。これに対して都市局長は、受益者負担の適正化を促進するための計画を進める意向を示した。
市庁舎移転についても議題となり、特に住民の意見が適切に反映されるべきだとの要望が出された。市長は市民コミュニケーションの重要性を強調し、計画に関する情報の透明化を進めることを約束した。
地下鉄７号線延伸事業では、今後の進捗状況や県との連携に注目が集まった。議員からは、地権者との交渉や再試算のスケジュールに関して具体的な質問があり、市としても積極的に取り組んでいる旨を説明した。最後に、県内の特別支援学校の不足問題についても言及され、教育長は市としての対策を進める意向を表明した。全体を通して、各議員からは市民の生活向上に向けたさまざまな問題提起がなされ、市は今後の施策について積極的に検討を行う姿勢を見せた。