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さいたま市、議案30件を一括上程 物価高騰対策を含む給付金支給へ

令和4年9月定例会で市長提出議案が上程。物価高騰に対する給付金や新療育センター整備が焦点に。
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令和4年9月の定例会が10月20日に開催された。出席議員の数は60名に上り、活発な議論が展開される。

諸報告では、予算委員及び決算特別委員の辞任及び選任について報告された。

次いで市長が提出した議案については、第115号から第125号及び第127号から第137号までの30件が一括上程された。請願も含めて、議案の目的や背景が詳細に説明され、参加議員からの質問を受け付ける。

特に注目されたのは、吉田一郎議員が請願第20号に関連して提出した質疑であった。彼は、請願者の信頼性について疑義が呈されたことに反論し、請願権の重要性を強調した。吉田議員の言葉を借りれば、「請願権というのは憲法で保障されている権利」だ。

一方で、日野徹副市長は市長提出の追加議案として、岩槻区役所の新療育センター整備に関する工事請負契約を報告。詳細に渡る工事の概要、及び市の支出額についても明らかにされた。特に「発達障害児、肢体不自由児を対象とした新療育センターを整備する」ことが強調され、地域貢献への期待が寄せられる。

質疑応答の中では、新井森夫議員が物価高騰対策としての緊急支援給付金について質問した。経済局の矢口敦彦局長は、給付金の申請方法や対象者について丁寧に説明し、追加予算案の必要性を根拠を持って説明した。特に、疫病や国際情勢による経済的影響が大きい中での対応策であるとし、中小企業への特別給付金の概要も示された。

さらに、久保美樹議員は、独自の子育て世帯への特別給付金について触れ、これが全ての18歳以下の児童に対する支援であることを評価。子育て環境の整備が求められる中、市の取り組みについて期待が寄せられた。

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議会名令和4年9月定例会
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