令和5年9月27日に開催されたさいたま市議会で、公衆街路灯の一斉LED化事業に関連した債務負担行為に関する緊急質問が行われた。
本事業の契約に際し、債務負担行為の追加議決を欠いたことが議員から問題視された。市民局の中村幸司局長は議会に対して、契約手続きにおける不備を認め、「債務負担行為が予算の一部であることを誤認していた」と説明した。さらに、今後の信頼回復については、再発防止策を講じることに全力を尽くすと強調した。
債務負担行為に関わる契約は、平成30年度の当初予算で24億6,000万円の議決があったが、実際には事業金額が増加し、手続きが不適切であった。市長には7月20日にこの問題を報告しているが、具体的な対応は9月に議長に報告した際に明らかとなった。これに関して議員たちは、報告が遅れたことや議会に情報が伝わらなかったことで、行政の危機管理意識の欠如を指摘した。
また、議論の中では、経費が増加したことについても言及があった。中村局長は、「維持管理業務の実施状況を常時把握できていなかったこと」や「市民からの要望に対し、調整が適切に行われていなかった」ことが要因であると述べた。
今後の対策としては、債務負担行為に基づく契約管理の強化や、業務フローの見直しが計画されている。特に、契約内容や修繕要望の管理を一元化する旨が確認された。他の議員からも、事業を分割して実施することや、事業者との協力体制の強化を求める意見も出た。