令和2年4月30日、さいたま市議会において臨時会が開催される。
この会では、主に新型コロナウイルス感染症対策関連として、多数の議案が上程された。議案第105号では、国民健康保険税条例の改正に関し、軽減基準額引き上げの報告があり、市長の報告後に承認を求める内容になっている。
また、議案第106号として、傷病手当金の支給に関連する条例の改正も提案されている。日野徹副市長は、「療養のため労務に服することができない場合には、傷病手当金を支給する」と強調した。支給額の算定方法についても、詳細が説明され、判定基準を厳格にする意向が示された。
議案第108号では、特別職の給与の減額について新型コロナウイルス感染症対策の一環として議論され、市長は給料の30%を減額することを明言した。これにより、地方自治法に基づく特例の設置を進め、市民への負担軽減を図る姿勢が見受けられた。
さらに、意見の交換において、桶本大輔議員は、「医療現場への感謝を表明しつつ、新たな条例案として職員の手当の引き上げを提案した」。この提案は、現在の状況下での防疫業務に従事する職員の勤務環境を改善する狙いがある。
会議日程は、今後も続く9日間の会期が決定され、次回は5月1日午前11時に予定されている。議会は市民の生活に直結する重要議題に取り組み、厳しい経営環境下での対応策を模索していく構えである。