令和2年9月7日、さいたま市の定例会が開催され、市政に関する議題が数多く取り上げられた。
本定例会では、新型コロナウイルス感染症への対策が中心的な議論の一つとして位置付けられた。この中で、浜口健司議員（民主改革さいたま市議団）が市長の高橋篤副市長に対して、新型コロナウイルス感染症対策チームの発足の経緯や体制について質問をした。高橋副市長は、感染予防やクラスター対応強化のために、保健福祉局内に新型コロナ対策チームを設置したと説明した。加えて、現在の医療体制や市立病院の経営状況についても言及があった。
特に、コロナ拡大による商業施設への影響を考慮した支援策も議題に上がり、浜口議員はクラウドファンディングを活用した飲食店支援策の導入を提案した。阪口進一副市長は、過去に商工会議所と連携した取り組みが奏功したと答え、今年度も柔軟な支援対応を行う考えを示した。
また、浜口議員が提案した自宅療養者への支援強化に関して、高橋副市長は、さいたま市でも自宅療養者の支援に向けた具体的なプランが今後の課題であると述べた。専門的な医療従事者が常に対応する体制を構築する必要があると強調した。
さらに、障害者政策、特に精神障害者施策についても浜口議員からの発言があった。精神的な障害を持つ方々への支援が求められる中、市長は引き続き埼玉県と連携して、精神障害者保健福祉手帳の医療費助成を求める意見書を提出する方針を示した。